顧問弁護士が行う業務

弁護士と顧問契約を結んでいれば、法的トラブルがあった際にも早急に対応することが可能

握手

会社の経営においてなにか法的な問題が起こったときに、突然弁護士が必要になっても、すぐによい弁護士が見つかるかどうかわかりません。また、良い弁護士が見つかったとしても、連絡をとって金額を相談して、面談の日程を設定するところからはじまります。実際に面談できても、はじめは業務や状況の説明に時間をとられてしまい、なかなか要件の相談に入ることができません。

一方、弁護士と顧問契約を結んでいれば、何か聞きたいことがあるときに、いつでも電話をかけたりメールを送るだけで相談ができます。また、弁護士は顧問契約のある会社は優先的に対応してくれますので、法的トラブルがあった際にも早急に対応することが可能です。

万が一訴訟などになり、追加の弁護士料が必要となった場合も、顧問契約があれば料金が格安になる

顧問契約を結んだ弁護士が行う業務には様々なものがあります。クレームや法的トラブルなどの緊急時に、法律の知識をもって代理人、アドバイザーとして会社を守ったり、普段の業務のなかで会社の法務制度を整備してリスクを軽減したりしてくれます。また、契約書や法律文書の作成やチェック、セミナーや研修会を行ってくれる弁護士もいます。
顧問契約があれば、その企業だけでなく、関連会社や子会社も、顧問契約の範囲内で無料で相談にのってもらえます。また、万が一訴訟などになり、追加の弁護士料が必要となった場合も、顧問契約があれば料金が格安になります。

顧問契約を結んだ弁護士がいれば、小さな問題の芽をつむことによって紛争を事前に回避することができる

このようにメリットの多い顧問契約ですが、弁護士と顧問契約を結んでいる会社は、あまり多いとはいえません。大企業であれば適切な法的アドバイスを受ける環境を整えていることが多いですが、中小企業ではなかなか顧問契約には踏み切れないようです。しかし、法務担当の社員を雇用して法務部を設置することを思えば、顧問弁護士を持つほうがコストの削減になります。
また、法務トラブルが大きな訴訟などになってしまった場合、多くの費用や人件費がかかってしまいますが、顧問契約を結んだ弁護士がいれば、小さな問題の芽をつむことによって紛争を事前に回避することができます。
また、法律の改正などの情報を適切にアドバイスしてくれ、法務チェックを頻繁に行ってくれるため、法務トラブルのリスクを低減できます。

これらを考慮すると、顧問弁護士のコストパフォーマンスは大変高いといえます。また、弁護士と顧問契約を結んでいれば、法律相談や契約書のチェックをしているということですから、堅実な会社であると取引先からよい印象をもたれます。また、悪質な業者から会社を守ることもできます。このように、顧問弁護士は様々な役割を果たし、会社を守ってくれるのです。会社経営者は、顧問契約を検討してみるとよいでしょう。