顧問弁護士の顧問料は高くて10万円程度です。専門性の高い弁護士を選択することが得策です。

弁護士はリスク回避のために必要な存在であるが、コスト面を考えると顧問弁護士を顧問にするのが得策

コスト

顧問弁護士を検討する機会は、企業のIT化やグローバル化などによって増加しています。気になるのがそこにかかるコストです。
弁護士を必要としている機会は日常茶飯事ではなく一部の大事な時のみです。しかし社内に法務部などを設置している場合には、そのコストをできる限り避けたいと考えます。弁護士はリスク回避のために必要な存在です。しかしリスクを講じるあまりコストを無制限にかけることもできないためバランスが必要になってきます。顧問弁護士を顧問にするのはそのような意味でも得策です。

顧問弁護士費用は弁護士によって異なり、顧問料と弁護士の質や成果は必ずしも一致しないのが現実

顧問弁護士費用は月多くても10万円程度です。もちろん弁護士によってこの費用は異なります。しかし顧問料と弁護士の質は必ずしもイコールになっていないことに注意しなければなりません。優秀な弁護士ほど高額な成功報酬を支払うことはよくありますが、顧問弁護士は訴訟代理人ではありません。そのため必ずしも成果に結びつくとは限らないのです。社外に入り弁護士は企業の事業内容に精通していないことが多く、法律的な解釈や気づきに関しては法務部所属の社員のほうが詳しい場合もあります。そのため成果は顧問料と一致しないのです。

弁護士にも経験豊富な分野など得意分野があり、弁護士の料金は専門性の高さで決める場合がある

もし最大限にリスクを回避する事だけを追求するのであれば、顧問ではなく社内に弁護士を雇用するほうがお得になります。弁護士の料金は専門性の高さで決める場合があります。弁護士にも経験豊富な分野など得意分野があります。専門性の高い分野を得意としているのであれば需要が当然高くなることも想定されるため高く設定されるケースも少なくありません。逆に需要が少ない分野であれば、他よりも安く請け負うことを想定して費用は安く設定される場合があります。

弁護士の専門性は、ある程度企業のビジネス方針とマッチしている事を重要視するのが効率的

弁護士の役割を考えると専門性はある程度企業のビジネス方針とマッチしている事を重要視するのが効率的になります。弁護士の役割は利益を生むビジネスではありません。逆にマイナスとなりうる損害をできる限り未然に防ぐことです。いわば保険のようなものです。高い保険料を支払って頻度の低い状況の為に掛け金を無駄にすることは誰も行いません。それと同様に弁護士費用もできる限り抑えつつ、リスクを回避できる方法を選んでおく必要があるのです。
弁護士の契約方法は顧問弁護士以外にもタイムチャージや通常の報酬制度など様々です。一人の弁護士に固定する必要性もありません。ビジネス内容の多様化により専門性が問われる中では弁護士を選ぶのも選択肢の一つなのです。