企業弁護士は会社の法務部に所属しています

企業に入りながら弁護活動をしている弁護士を、企業弁護士と呼ぶ

弁護士という仕事でイメージするのは、大きな法律事務所にいてその中で働いている弁護士の一人とか、自分で弁護士事務所を開いている人という、イメージが強い職業です。
現実には一般の企業に入りながら弁護士としての資格を利用することで、仕事をしている人も数多く存在しています。企業に入りながら弁護活動をしている人たちを、企業弁護士と呼んでいます。
大きな会社の法務部に所属して法律に関する様々な仕事を行っています。仕事の内容は各企業によっていろいろありますが一般的なものだと、契約書を作ったり、店舗やカスタマーセンターに寄せられているクレームについて担当者から相談を受けたり、株主総会や取締役会の運営、コンプライアンスの推進活動や、知的財産の管理など、実にいろいろな法務活動を行っています。
コンプライアンスというのは法律や、社会的な決まり事を守って活動することで、最近は特に企業に強く求められるようになっています。

国際的な企業に所属する企業弁護士は、各国で管理されている知的財産権や現地の法律など各国の規制に対応した業務を行う

国際的な有名な企業の中には、世界中に店舗を持っている企業もたくさんありますので、各国に進出するときには企業弁護士も国際的な業務で忙しくなってきます。海外に会社を設置することが決まると店舗や、倉庫の賃貸借、スタッフの雇用や各国で管理されている知的財産権を侵害していないかなどのチェックなど、いつでも現地の法律に基づいて契約や手続きが必要になってきます。
そしてどのような規制が行われているのかも各国により、大きく違ってきますのでこれらの問題も社内のほかの部署と連携して、対応していかなければなりません。

企業が大きくなるほど、また海外に進出するほど、企業弁護士の法務に関する仕事は増える

大手の会社では、国内消費が伸び悩んで産業の空洞化がおこってきています。日本で作って日本で売るという時代はもはや昔の時代の話になってきました。会社がグローバル化すればするほど、知的財産権の管理なども煩雑になってきます。
中には不正に登録商標を使ったり、会社のロゴを使用しようとする人たちも出てきます。これらの情報が入ってくればすぐに抗議して、それでも効果がないときには法的な手段に訴えるということも仕事の一つとなっています。

このように大きな会社が新しく海外に進出するときには、その国で法令違反を起こさないために行うことは、山のように山積しています。企業弁護士の法務に関しての仕事は会社が大きくなればなるほど、海外に進出していけばその数が多くなればなるほど、仕事が尽きるということはなく、日々いそがしくなっています。