顧問弁護士は、いつでも気軽に相談できる企業の強い味方です。

企業内弁護士と顧問弁護士の違いとは何か

一般企業に雇用または属し、業務上における法律トラブルを解決するのが企業内弁護士

弁護士にはいくつかの働き方というものが用意されており、代表的な事例として企業内弁護士と顧問弁護士となります。そこでこれらの違いを順番に紹介していくと、最初は企業内弁護士というケースの説明を始めていきます。こちらは主に一般企業に雇用または属することが前提となっており、その会社の法律トラブルを中心に解決していきます。主な業務内容としては問題解決が前提となりますが、依頼者については自分が属している会社関係者が中心となります。そのため会社の社長や役員などが中心となっており、業務上における法律トラブルを多く扱っていきます。

また属しているのが飲食店である場合においては、お客様との法律トラブルを解決するために仕事をすることもあります。同時に実際に法律トラブルがあった時だけではなく、社員や従業員における法律トラブルを未然に防ぐという役割もあります。 例えば会社の経営などについて相談したい場合においても、企業内弁護士に話を持ちかけるといったことも可能です。そこで第3者の目線から客観的に状況判断をしていき、より的確なアドバイスをすることが必要になっています。

参考:顧問弁護士相談広場 | 企業法務に詳しい弁護士を探す「IT・中小企業」

法律事務所に属し、専門分野を設けていることが多い顧問弁護士

一方で顧問弁護士というケースについては、属しているのが一般企業ではなく法律事務所となっています。この属している場所が異なっている点が最大の違いであり、依頼者についても色んな方がいるのが特徴です。法律事務所に勤務していることが多いため、色んな利用者から依頼を受けることが主体となっています。また法律事務所に属していることになりますが、弁護士によっては個人経営をしているケースもあります。その場合には自分の氏名を法律事務所の名前にしていることが多く、有名になるほど弁護士としての知名度も上昇していきます。一方で複数の弁護士や法律の専門家が属しているケースもあり、その場合には司法書士や税理士なども在籍していることがあります。

さらに依頼内容についても、顧問弁護士の場合にはそれぞれ専門分野を設けていることが多いのもポイントです。法律の分野というものは、実はとても広いということが大きな特徴となっています。確かに国家試験ではすべての分野が出題されますが、実際に業務を行う場合には全部の範囲を担当することは出来ないです。そのため一般的な事例としては、民事事件専門に扱っている場合と刑事事件が専門となっていることがあります。その中でも傷害事件や離婚問題など分かれているため、そういったことを調べてから依頼をする必要があります。

最新記事